銀行にはアパート融資ぐらいしかお金を借りてくれない

時事通信さん 4/30(日) 14:59配信の記事から

アパート融資の膨張警戒=建設過剰で空室増も ― 日銀


銀行が賃貸住宅の建設資金を個人に貸し出す「アパートローン」が膨張を続けている。日銀によると、2016年の融資額は前年比21.1%増の3兆7860億円に達し、比較可能な10年以降で最大。しかし、過剰な貸家建設で空室が増え、ローンを返済できなくなる大家が続出することも懸念されており、日銀は警戒を強めている。

アパートローンの借り手は土地などの担保を持っているため、地方銀行などは積極的に融資を増やしてきた。融資額は最近5年間で1.7倍に膨らみ、銀行界でも「融資が不自然に伸びている金融機関がある」(地銀関係者)と、局所的な過熱が指摘され始めている。

日銀は「物件の収益性を見極めて貸しているのか疑わしい例もある」(幹部)と判断。不便な立地での貸家建設など、実需を無視した事業にまで銀行が融資をすれば、住宅バブルを生みかねないとみている。このため、17年度は銀行の立ち入り検査(考査)でアパートローンの審査体制を重点的に点検する方針だ。 



プロの財産コンサルタントが教える やってはいけない 不動産 相続対策    高田 吉孝 (著)


【住宅バブル】日銀、銀行のアパート建設融資の膨張警戒...融資額は5年で1.7倍、建設過剰で空室増もというわけです。


世田谷区のマンション空き家率12.8%...衝撃的な調査結果、それでも止まらぬ建設なんですよね。


土地持ちというのは相続税払うために大変なようで 「固定資産税」が大地主だと大変


だから、他人に貸すと相続税が安くなるようで、だからアパート建てるわけで、家賃収入が赤字でも構わないらしい


基本は相続税対策のようで金持ちは大変だな。


地主でなくても日銀がマイナス金利を導入したもんだから、老後のためににアパート建設、


金融庁が懸念したとおりの展開になってるわけだけど。



スマホやパソコンがあれば、『遠隔診療』をしてくれるクリニック




 





















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昭恵夫人と籠池夫人との間のメールの辻本議員が敷地に侵入は嘘?

【籠池メール】辻元清美氏に関する記述、民進「事実に反する虚偽」と否定 メディア各位に拡散しないよう要求らしい

民進党が籠池夫人メールに反論 辻元議員記述に誤り


3月1日付で、諄子氏から送られたメールに「辻元清美が(塚本)幼稚園に侵入しかけ」とあるが、

党側は「そのようなことは一切ない。そもそも同議員は塚本幼稚園の敷地近くにも接近していない」

「周囲にいたメディア関係者を含め、皆が確認している」と主張した。

また、「(学園に関して)嘘の証言をした男は辻元と仲良しの人間」とする諄子氏の記述に対しても、

「まったくの事実無根。ネット上で流された根も葉もないうわさを信じたためと思われる」と指摘した。

各メディアに対しても「誤った内容を拡散しないよう強く求めます」と、主張した。

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これに対して百田尚樹さんがツイッター速報をリツイートしました

籠池氏が、総理から100万円もらったと言えば、それを信じ、籠池夫人が、辻本議員が敷地に侵入しようとしたと

メールで書けば、それは嘘だと言うのか。

民進党って、都合よく発言の真偽を決めるんだな。

籠池メールの中の辻元清美氏に関する記述、民進党「事実に反する虚偽」と否定 メディア各位に拡散しないよう要求

しているようで、民進のほうに火の粉がきたらいきなり虚偽って言い切るようで メディアにも圧力ですよね。

毎日新聞が一旦削除し、辻本清美部分がない抜粋版に差し替えて話題ですね。

でも実は肝心の部分は産経新聞が現在、絶賛公開中なんです。

皆様、ご査収ください

http://www.sankei.com/politics/news/170324/plt1703240049-n3.html

さくらの花びらの「日本人よ、誇りを持とう」さんのブログでは

突然、辻元が塚本幼稚園にやって来た!って写真を掲示してます。

国会で民進党議員が再三発言していた⇒「国民ガー…」「同じ土俵に(証人喚問)のって証言しないと国民が納得しない…」

仰るとおり。辻元議員の証人喚問しかないですね。民進党ブーメランですが大賛成でしょう。






















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世界の若者が就職に役立つと思うスキルは

マイナビニュースの書き込みなんだけど

世界の若者が就職に役立つと思うものは?


アデコは3月16日、「就職に関する意識調査」の結果を発表した。調査は2016年3月~7月、

同社が拠点とする主要13カ国(メキシコ、スペイン、オランダ、イタリア、ノルウェー、日本、ドイツ等)にて、

18~30歳の若者9,572名を対象にインターネット調査で行われた。

■「将来の職業のために準備する必要があるスキル」を聞くと、日本のみが「コミュニケーションのスキル」(53.27%)をトップに挙げた。その他の国が重視したのは、「実務経験」と「外国語」だった。

■「将来の職業に必要なスキルを身につけていると思うか」と聞いたところ、全体の73.08%が「身についていると思う」と回答した。このうち、日本は31.54%で最も低くなった

■「就職の役に立つと思うもの」については、「実務経験を重ねる」(50.62%)が最も多かった。
次いで「種々の資格を取る」(26.70%)、「ものの考え方」(22.68%)となった。

■「今後10年間における最大の望み」について、0点~10点のスケールで項目ごとに投票してもらったところ、「経済的安定」(7.33点)がトップに。以降「夢の仕事に就く・充実した仕事をする」(7.16点)、「社会的責任の大きな会社で働く」(6.23点)と続いた。


この本が今バカ売れ


九十歳。何がめでたい 単行本 – 2016/8/1   佐藤愛子 (著)  ¥ 1,296


日本のみが「コミュニケーションのスキル」(53.27%)をトップに挙げた。


日本の若者は、コミュニケーション力に自信のない人が多いらしいですが
 

その他の国が重視したのは、「実務経験」と「外国語」だった。


コミュニケーション能力には外国語でのコミュニケーションとか色々含まれてるけどね


日本の会社は新卒一括採用で一斉に教育するからな


欧米は必要なときに必要なスキル持ちの奴を必要な数だけ雇うようで実務経験が必須らしい


日本学校でも即戦力を企業が求めるようになったら、実務経験を教えないとな























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AV女優って女優なのかい

日刊ゲンダイさんの記事なんだけど

加速する「貧困AV嬢」のリアル 本番規制が行き場を失う

AV出演強要が社会問題化したのは、人権団体「ヒューマンライツ・ナウ」が告発した2014年の訴訟がきっかけでした。

あるプロダクションがAV出演を拒んで契約解除を申し入れた女子大生(当時20)に違約金として2460万円の損害賠償を求めた。

東京地裁はプロダクション側の訴えを退けましたが、この騒動がこのところ業界で頻発するトラブルの引き金になりました。

労働者派遣法違反や売春防止法違反容疑などによるプロダクションや風俗店関係者の逮捕。

アダルトサイトに無修正エロ動画を配信した疑いで映像会社の経営者らが捕まったのも、この流れを受けています。


最新 労働者派遣法の詳解 法的課題 その理論と実務     第一東京弁護士会労働法制委員会 (編集)


本番規制が行き場を失う 現役女優「スタッフに大切にされている」さらなる市場縮小は必至 出演料ダウンだそうです。


それにしても、有名になれる」「芸能人になれる」というスカウトの甘言に乗せられてプロダクションと契約。


普通の人は、まずここに引っかからないと思うんだが


今じゃ素人がカメラもって本番を撮ってFCに投稿して稼ぐからな、AVの時代は終わったのかな







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フィリピンは「戦闘機を一機も持ってない」のに どうやって中国と戦えというのか? 

AFP BB NEWSの記事なんですが

南シナ海問題、「中国を止められない」ドゥテルテ比大統領


【3月19日 AFP】フィリピンのロドリゴ・ドゥテルテ(Rodrigo Duterte)大統領は19日、中国はあまりに強大であり、

フィリピンや中国が領有権を争う南シナ海(South China Sea)のスカボロー礁(Scarborough Shoal)で

中国が進めている構造物建設を止めることはできないと述べた。

2012年から中国が実効支配するスカボロー礁に関しては、西沙諸島(英語名:パラセル諸島、Paracel Islands)の

永興(Yongxing)島(英語名:ウッディー島、Woody Island)に中国が設立した三沙(Sansha)市の市長が、

環境モニタリング基地を建設すると語ったと伝えられている。

この報道についてミャンマー訪問を前に記者会見で尋ねられたドゥテルテ大統領は

「われわれは中国を止めることはできない」と述べた。



フィリピン―急成長する若き「大国」 (中公新書) 新書 – 2017/2/19   井出 穣治 (著)  ¥ 864


フィリピンのドゥテルテが小国のボヤキというんだが、フェリピンは防衛は過って米国頼みだったんで


他国と戦争するような軍事力持ってないわけです。


世界のニュース トトメス5世さんの書き込みを見ると


フィリピンは「戦闘機を一機も持ってない」ようで どうやって中国と戦えというのか? 


フィリピンは中国にプチです。漁船は南シナ海で魚も獲れるようになった、現実的な判断だろう。特に不都合はない。


中国の暴挙はアメリカでも止められないんだからフィリピンにどうこうできるわけない






















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