最近のヤクザ団体もプロレス団体のように業界再編している

山口組分裂の情報 警察が警戒強める



神戸市に総本部がある国内最大の指定暴力団・山口組傘下の一部の団体が、山口組から分裂して新たな組織を作ろうとしているという情報があることが、警察への取材で分かりました。警察は情報を収集するとともに、組織間の抗争などに発展するおそれもあるとみて警戒を強めています。

神戸市灘区に総本部がある指定暴力団・山口組は、去年の時点で構成員や準構成員などが2万3000人余りに上る、国内最大の暴力団です。山口組は、司忍、本名、篠田建市6代目組長のもと活動してきましたが、警察によりますと、傘下の中心的な団体で神戸市中央区に本部がある山健組など一部の団体が離脱して、新たな組織を作ろうとしているという情報があるということです。これまでのところ、離脱しようとしている団体の数などは分かっていないということです。
警察は情報を収集するとともに、組織間の抗争などに発展するおそれもあるとみて、関係先の周辺を警備するなど警戒を強めています。
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山口組とは

指定暴力団・山口組は大正4年に神戸市で結成され、特に昭和30年代から40年代にかけて、対立抗争事件を起こしながら全国に勢力を拡大しました。警察庁によりますと、去年末の時点では、44の都道府県におよそ1100の傘下団体を持つ国内最大の暴力団です。暴力団には準構成員なども含めて、全国で5万3500人が所属していますが、山口組は2万3400人と全体の43%を占め、一極集中しているうえ、ほかの暴力団と友好関係を結ぶなどして大半の暴力団に影響力を持っています。
現在の山口組のトップの司忍、本名、篠田建市6代目組長は、名古屋市に本部がある弘道会の初代会長で、弘道会は山口組の主要な地位を占めています。
一方、警察の取締りの強化で資金源の獲得が困難になるなどして、平成17年の4万1000人をピークに組員などの数は減少を続けていて、去年は山口組の傘下の99の組織が解散したり、警察の取締りによって壊滅したりしました。また、山口組が関与した抗争事件は平成20年に指定暴力団・住吉会との間で起きた傘下組織どうしの抗争以来、発生していないということです。


山口組総本部 ふだんにない動き

神戸市灘区の山口組の総本部には、午前中から組の関係者が乗っているとみられる車が次々に入っていきました。警察によりますと、幹部らを集めた会合が開かれたとみられ、建物の前では捜査員が、出入りする車をカメラで撮影していました。夕方までに多くの車が建物から出て行き、警察は、ふだんはない動きだとして情報の収集を進めています。


過去の分裂抗争

指定暴力団・山口組では、過去に分裂した際、対立抗争が起きています。

山口組は、31年前の昭和59年、トップの組長の就任を巡って分裂しました。この時に山口組から分裂した組織が「一和会」を結成し、昭和60年には山口組の当時のトップが射殺されるなど、2つの組織は対立抗争を繰り返しました。「一和会」は山口組の激しい反撃や警察の取締りによって解散に追い込まれましたが、300件を超える抗争事件により、双方に多くの死傷者が出たほか、一般人にもけが人が出ました。一方、9年前の平成18年には、福岡県に本部を置く指定暴力団「道仁会」が会長人事を巡って分裂し、対立抗争が起きました。一連の抗争事件では「道仁会」の会長が射殺されたほか、一般の市民が暴力団関係者に間違われて殺害される事件も発生しました。
こうした事態に対応するため、3年前の平成24年に改正暴力団対策法が施行され、対立抗争で住民に危険を及ぼすおそれのある暴力団を、「特定抗争指定暴力団」として相手の組員の関係先をうろつくなどしただけで逮捕できるようになり、各地の警察は取締りの徹底を図っています。


2つの組織の対立深まり分裂か

山口組から一部の団体が分裂して新たな組織を作ろうという動きがあることについて、長年、暴力団の取材を続けてきた作家の溝口敦さんは「山口組内部の人事を巡って大きく分けて2つの組織の対立が深まり、分裂に発展したようだ」と、背景を分析しています。

溝口さんは「現在の6代目組長の出身母体で名古屋市に本部がある『弘道会』と、役職などの処遇に不満を持つ『山健組』を中心とした勢力との対立が深まり、分裂に発展したようだ。『山健組』側が周到に準備をしたうえで、動きを起こしたとみられる」と話しています。そのうえで、抗争事件など今後の影響については、「警察が暴力団への取締りを強化していることなどから、1980年代の『山口組』と『一和会』の間で行われた、いわゆる『山一抗争』のような大事件に発展することは考えにくい。しかし、小競り合いのようなトラブルは起きると思われ、数年にわたってにらみ合いが続くのではないか」と話していました。

組長

住吉海幸平一家の離脱、新団体加盟が決定したようだ。ガセかと思っていたので衝撃。
神戸より東京がややこしくなる。



ヤクザ再編は山口組だけじゃない、稲川会も、という話で、今度は住吉会でも脱退の話が出ているようで、


なんか、今までのケンカで分裂というのと違うようですね、


ヤクザの下っ端が上納金が払えなくなってしまったし、暴対法が厳しくて、暴力団の「看板」出して活動出来ないし、


使えない看板だったら要らないや、というのが、近代ヤクザの考え方じゃないか。


ヤクザ幹部も手下に逃げられても、今の時代、下手に腕力使うと、いっぺんにトップまで持っていかれので


手が出しにくい、維新のように脱藩が止められない。


まあ、考えてみれば指定された暴力団から脱退すれば、新たに指定されるまでは未指定なので、


新しい看板使えるんじゃないか



豆州楽市がお届けします。




住吉会幸平一家の離脱、新団体加盟が決定した模様で 警察は解体のチャンスです。



今時のヤクザのヒットマンが一人殺せば10年くらう。その間のヤクザの親分は「休業補償」できません


ドンパチは、あんまり起きないんじゃないかな




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新国立競技場の縮小案の総工費1550億円上限って、まだボッタだろう

<新国立競技場>縮小案、決定…総工費1550億円上限


2020年東京五輪・パラリンピックの主会場となる新国立競技場について、

政府は28日、総工費の上限を1550億円とした新たな整備計画を決めた。

20年4月の完成を目指す。先月17日に白紙撤回を表明して1カ月あまり。

安倍晋三首相は「従来の案より1000億円以上削減し、大幅なコスト抑制を達成した」と成果を強調する。

政府主導の見直し作業は従来計画の基本設計で示された1625億円は「超えられない」と、

発表前日までぎりぎりの削減が続けられた。

見直し作業は予想外の事態から始まった。従来計画で公表された総工費は2520億円。

しかし、これとは別に追加整備のため131億円が必要だったことが新たに判明したのだ。

内訳は芝生の育成施設(16億円)や最寄り駅との間を結ぶ連絡通路(37億円)など計81億円。

さらに大会組織委員会が電源の複線化などに費やす50億円。

事業主体の日本スポーツ振興センター(JSC)は「芝生育成は競技場の完成後に設置するもの。

連絡通路も敷地外のため盛り込まなかった。意図的に低くするつもりはなかった」と釈明したが、

政府関係者は「五輪に必要な整備。JSCも文部科学省も公表しなかったのはおかしい。

これで議論の土台が変わってしまった」とあきれた。

これにより、比較対象の金額は2651億円に膨らんだ。つまり設計・監理などの関連費用(98億円)、

開閉式屋根(182億円)など大会後に設置を先送りした工事費299億円を含めると、実質的な総工費は3048億円。

イラク出身の女性建築家、ザハ・ハディド氏がデザインした従来の旧計画は最後まで3000億円台を下回ることはできなかった。

いかに従来の計画がずさんだったか。改めて突きつけられてコスト削減が始まった。

何を削るか、何を残すか。政府関係者は「総工費の数字は毎日動いた」という。最も削減効果が大きかったのは、

従来計画の象徴だった「キールアーチ」。これを白紙化して屋根の費用は950億円から238億円に縮小。

延べ床面積も22万4500平方メートルから19万4500平方メートルと13%削減した。

政府関係者は総工費が「建設業者の言い値だったことも大きかった」と振り返る。

総工費は当初1700億~1800億円が想定されていたという。

しかし、遠藤利明五輪担当相は「国民の理解が得られない」と判断。削減を続け、26日の段階では1640億円までに減らした。

最後に手をつけたのが100億円程度の空調施設。

真夏の大会のため熱中症対策として要望は強かったが、遠藤氏は27日に安倍首相に報告して、決断した。

はじかれた数字は1550億円。「最後は官邸の判断。1625億円は超えてはならない」と文科省幹部。

大幅な削減策は何とかまとめたが、乗り越えなければならない課題は多い。【田原和宏、三木陽介、山本浩資】






新国立、工費削減の為にエアコンは無し、というわけでして


親方日の丸丸出しの新国立競技場なんだが、1550億だそうだが、


それじゃ安すぎて、「屋根も作れません」「冷房も付けられません」だそうです。


とても世界で仕事をしている日本のゼネコンと思えないが


恐らくオリンピック関係の役人が国際常識からかけ離れた仕事をしていているようだ。


原発、新幹線もそうだが、価格競争力が皆無で、民間業者が政府と癒着していた業者を使うから


国民の反発をくらうし、どこに行っても通用しません


世界のオリンピックの開催会場の相場は500億だそうで、


その三倍出しても、「屋根も作れません」「冷房も付けられません」ですってのは、「何かオカシイ」と思いませんか。


まあ開閉式スタジョイアムは、壊れて開けっ放しになってるのが多いようで


豊田スタジアムも大分ビッグアイも壊れたようで、修理費が捻出できなくて開けっ放しなら 初めから作らないほうがいい。


まあ、考えてみれば、夏の高校野球の甲子園だってエアコン無しで観てるんだから、エアコンなんて要らんと言えば要らん


朝日新聞によると、「新国立競技場は、安倍首相のトップダウンのお陰で冷房設備カットができ、


予算範囲内に収まりました」という美談に摩り替わっている。


元々馬鹿高いモノを売りつけておいて評判最悪だったのを、「お安くしましたよ」と値ごろ感を演出して売りつけた


1550億円でも未だ未だボッタクリの建設料金だが耐震設備は手抜き工事するなよ。


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土地を売ったら、ご先祖さまに申し訳ない

政府、耕作放棄地の課税強化へ 自民党内には慎重論も根強い


環太平洋経済連携協定(TPP)を視野に入れた農業の競争力強化の一環で、政府が耕作放棄地への課税強化の方針を打ち出している。農地として少ない固定資産税しかかからない放棄地の税負担を増やし、所有者が手放したり、貸し出したりすように仕向けることで、やる気のある農家への農地の集約を進め、農業の生産性を高めようという狙いだ。

ただ、自民党内などに慎重論も根強く、来年の参院選もにらみ、議論がスンナリいくかは予断を許さない。

滋賀県の面積に匹敵する規模

全国の耕作放棄地は約40万ヘクタールと、全農地面積(約460万ヘクタール)の1割近くに達する。これは滋賀県の面積に匹敵する規模で、増え続けている。農家の高齢化、後継者不足などが原因だ。

固定資産税は土地の評価額に1.4%の税率を掛ける。農地は他産業に比べて収益性が低く、他用途への転用も規制されていることから、評価額は低く、税負担が軽くなっている。

2014年度の評価額の全国平均は、宅地が1平方メートル当たり約3万5000円に対し、一般農地は30~100円。単純計算で300分の1~1000分の1ということだ。都市部に近い地域の離農者などでは再開発などによる地価上昇を期待する例も多く、税優遇が農地の有効活用を阻む一因になっていると指摘される。

安倍晋三政権は、TPPをにらんで農業の競争力強化を成長戦略の柱に据えている。2015年6月に閣議決定した成長戦略に耕作放棄地への課税強化の検討を盛り込んだ。

この議論の舞台となったのが、政府の規制改革会議だ。5月の部会で、農水省が「税負担を重くする仕組み」の導入を表明し、議論が一気に加速。最終的に6月16日の答申には「農地の低い保有コストと、転用期待が耕作放棄を助長している」とズバリ書き込まれ、成長戦略につながった。

農地の集約のための政策としては「農地中間管理機構(農地バンク)」がすでに始動している。引退する農家から農地を借り、やる気のある農家などに貸す仕組みで、2014年度中に県ごとに置かれた。しかし、借りたいという希望が約23万ヘクタール(2014年9月時点)あるのに、2014年度の実績は、全国の合計で貸借が2.9万ヘクタール、売買が0.7万ヘクタールの計3.6万ヘクタールにとどまった。

そこで、農地への課税強化と農地バンクの活用促進をセットにしようというのが農水省の考えで、農地バンクに農地を貸す場合は、固定資産税を逆にゼロにすることも検討している。

線引きは容易ではない

具体的な課税強化策として、農水省と総務省は耕作放棄地だけに適用する新税の創設を検討している。現状の固定資産税が実質的に倍増する程度の規模を想定しているとみられる。

この場合、地方の「中山間地域」には、荒廃して木が生い茂って林のようになっているところもあり、農地として再生が見込めない土地は課税の対象から外れそうだ。優良な農地に再生できる放棄地に的を絞るということだ。

とはいえ、線引きは容易ではない。農水省によると再生可能な遊休農地は全国で15万ヘクタールほどとされるが、毎年現場を回って確認するはずの市町村や各地の農業委員会が実際には実態を把握しきれていないことも多いとの指摘もある。

政府は年末までに与党の議論も経て税額(税率)や導入時期などを決めたい考えだが、徴収実務を担う市町村の準備も考えると、導入は数年後になるとみられる。

ただし、自民党内には「所有者を苦しめる恐れがある」と、そもそも課税強化に反対の意見が根強い。貸し出しを増やそうという狙いにも、「先祖伝来の土地を貸すことへの抵抗感もある」(農水省)だけに、議論にはなお曲折がありそうだ。


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自民党が耕作放棄地の課税強化、固定資産税2倍に、と言っているんだが


お百姓さんは、なかなか他人に土地を貸しません。特に農地は貸さないですよね


政府から「自分で耕してない土地はタダ同然で売れ」なんてことを言われているに等しい


オヤジの知り合いの兼業農家は、「農作業の外注」です。


田植えと稲刈りを農協に任せる。日々の水の管理だけをやる。


これで「土地を貸した」事にならないので、国に土地を奪われる心配はない。


兼業農家の跡取りも大変で、米の殆どは農協へあまりカネにならないが、農地にしておくには仕方ないね


百姓として田舎に住んでて土地を売ったら、ご先祖さまに申し訳ないとか、あの家は没落した、とか、


近所で陰口叩かれるので、それがイヤで田舎では田んぼを手放さない


しかしなあ、売ったら税金たんまりとられるし、確かに、農地の流動性が物凄く悪くて、


それが日本の農業をダメにしていると簡単に言う奴がいるが、


しかしながらこれからは、根本的に税制を改革しないと日本の農業は駄目になってします。






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武藤貴也議員は、未成年買春したホモだったようです

週刊文春 8月27日号

週刊文春中吊り広告。山田浩二容疑者に関する記事がメインだが、左側にある青い部分の記事が強烈です。

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週刊文春の記事によると、武藤貴也議員、ホモだった 、というわけで


この人は、シールズ批判をした議員として有名になった。


中吊り画像には未成年買春って書いてあるから男だろうが、こいつは人間としてアウトじゃない


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この頭から2ちゃんでは童顔でハゲって言われているようです。


こんな奴に投票した人まさか、株詐欺にしても議員会館での未成年買春すると思ってなかっただろうね


ホモでも帰化人でもいいんだが、それを隠して日本人の良心みたいな顔して政治家になろうというのは許せん


自民党も推薦する時点で審査しないとね。民主党は在日しか推薦しないのかな


こいつ未公開株問題で離党した武藤議員なんだけど、議員は辞めていないんだよね


オヤジくらいの歳になると、全然大人の顔じゃない 完全に子供顔ハゲにみえる


こんなのが国会議員になるようじゃ終しまい。


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まるでAVみたい、中学生を買春 中学教諭と家庭教師を容疑で逮捕


中学生を買春 中学教諭と家庭教師を容疑で逮捕


 茨城県警生活環境課などは25日までに、女子中学生を買春したとして、児童買春・児童ポルノ法違反の容疑で、

茨城県守谷市立中の教諭、海老原孝一容疑者(32)=同県つくばみらい市=と、

千葉県茂原市の家庭教師、名張真幸容疑者(33)を逮捕した。2人とも容疑を一部否認している。

 2人の逮捕容疑は、昨年12月から今年1月にかけて、茨城県土浦市のホテルで、

県南地域に住む当時公立中3年の女子生徒(15)と、金を払う約束をして性行為をしたとしている。

生活環境課によると、女子生徒は土浦市内の無店舗型風俗店で従業員として働いており、

海老原容疑者は客として利用していたという。

名張容疑者は、平成25年8月から昨年12月まで、この女子生徒の家庭教師として働いており、

度々性行為を迫っていたとみられる。女子生徒は、名張容疑者から迫られたことなどを苦に、

昨年12月中旬に家出。無店舗型風俗店で勤務し始めると、名張容疑者は勤務先を突き止めて

、料金を支払わずに性行為を行っていたという。








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デリヘルで「若い子お願い」って言ったら現役女子中学生が来たんで中出しセックスしたったんで逮捕らしいです。


よくあるAVみたいな話なんだが、女子中学生が家庭教師のオッサンに何度も迫られ、犯され、それがイヤで家出して、


なぜかこの女子中学生はデリヘルで売春、中学校教師を客にして稼いだら、


家庭教師に見つかって無料でセックスさせられていたという鬼畜な話なんだが、


デリヘルが未成年を使ったというのでパクられて、全てが発覚、2ちゃんのカッコウのネタになっている。


女子中学生は家庭教師に迫られたのを苦に家出して売女になったとか、なんのギャグですか?


中学の小娘は見事に男に復習してますね、


デリヘル経営者も含む4人のオトコが前科者にされ、世間の笑い者にされ少女振りまわされてる



















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世界的有名なパクリのデザイナーらしい

佐野研二郎またも盗用疑惑浮上 「カメラグランプリ」のマークは素材から流用? 利用規約違反まで

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東京五輪エンブレムの盗用疑惑をはじめ、サントリーのトートバッグキャンペーンの盗用騒動で日々大騒ぎになっているデザイナーの佐野研二郎氏にまたも盗用疑惑が浮上した。

その疑惑のデザインは「カメラグランプリ」のマークが素材集の丸写しで無いかと言われている。このマークは2011年に作られた物で、「ニッポンのカメラの賞であることがひと目でわかるような、インパクトのあるもの」を目指し作成されましたとしている。

しかしこのロゴの元となるデザインが発覚。素材サイトの『イラスト無料ネット』というウェブサイトの「シンプルなカメラ」という素材に酷似している。ネット住民が検証したところ、カメラの高さ、ファインダー部分の高さ、そしてそのファインダー部分の角度も全て一致(上記画像参照)。


素材でも利用規約違反?

このフリー素材サイトを使うのははたしてNGなのだろうか? 実はサイトの利用規約を見てみると「商標、ロゴマークとしての利用は禁止です」とハッキリ書かれている。つまり「カメラグランプリ」のマークにするのは禁止事項に含まれる。

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自分の“色”全く無い佐野研二郎 仕事の受けすぎで雑に?

佐野研二郎氏は仕事を受けすぎ、このような雑な仕事をするようになったと推測される。普通のデザイナーなら自分の“色”が出せるが佐野研二郎氏には彼の色が全く出ていない。利益のためにやっつけ仕事をしているのだろう。

まだ疑惑段階だが、仮に実際にこのサイトの素材を使っていたとしたら2011年までさかのぼり賠償金を払うことになる。

今度もアシスタントのせいにするのだろうか。



佐野研二郎またも盗用疑惑浮上 「カメラグランプリ」のマークは素材から流用疑惑 利用規約違反まで 、というわけで


ネットの世界はパクり、パクられているが この人は、何億もカネを稼ぐデザイナーだから、


それをやっちゃオシマイよ


この人デザイナー人生最高の栄誉の仕事となるはずが、過去にやらかした悪事が次々に明るみ出て


おくちゃんまで言い訳で涙目なんだろうなあ、ははは自業自得だけど


この人の仕事の流儀

ネットで適当に素材を探す(検索能力はド素人並み)


適当に貼り付けて適当に加工する(加工能力はド素人並み)


適当なコネクションで優勝採用!(コネがないと無理!)


コンピュータがなければデザイン出来ないじゃないの、


恐らくコンピュータがなければ絵も描けない、そんな奴のような気がする。


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大変だ、中国が風邪を引いちまったよ


日経平均は3日続落、先物売りに押され1カ月超ぶり安値



[東京 20日 ロイター] - 東京株式市場で日経平均は3日続落。取引時間中で7月13日以来1カ月超ぶりの安値を付けた。米中の株価下落に連動して日本株も売り優勢の展開。後場寄り後には先物への買い戻しを主体にプラス圏に浮上する場面もあったが、先物売りが再び加速し、この日の安値圏で引けた。

東証1部の売買代金が2兆5429億円と盛り上がりに欠ける中で、先物主導での短期売買に振らされる展開となった。特にTOPIX先物主導での売りが目立ち、TOPIXの下落率は1.49%と日経平均の同0.94%を上回った。

節目である日経平均2万円に接近する場面では、公的マネーの流入や個人投資家などによる押し目買いなどへの期待感が高まりやすいとの声は多い。ただ原油価格が下げ止まらず、世界景気への警戒感が強まる中で、市場では徐々に下値を不安視する声が広がっている。

いちよしアセットマネジメント執行役員の秋野充成氏は「一定の押し目買いは見込まれるが、米利上げが接近するなかで次第に様子見に傾きやすい。参加者が少ないなかで、日経平均はじわりじわりと安値を切り下げそうだ」と述べた。

個別銘柄では、石油資源開発(1662.T)や国際石油開発帝石(1605.T)、JXホールディングス(5020.T)など原油関連株が軟調。米原油先物価格の下落を受けて売り優勢となった。

また、トヨタ(7203.T)が部品メーカーを対象とした値下げ要請を1年ぶりに再開するとの報道を受け、デンソー(6902.T)やアイシン精機(7259.T)などが売られた。

半面、ソフトバンクグループ(9984.T)が続伸した。19日、ニケシュ・アローラ副社長が約600億円に相当する同社の普通株式の買い付けを行うと発表。需給改善への期待などが支援材料となった。

東証1部騰落数は、値上がり240銘柄に対し、値下がりが1580銘柄、変わらずが70銘柄だった。


日経225      ー465.79
19,567.73  ー2.33%
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先物2万切る、ゲリノミクス終了ついにクソ決壊か、と2ちゃんでスレだ上がってるんだが


まぁ、日本だけじゃない、世界中で株安だそうで、この前の上海株下落と、天津爆発が原因で下落状態。


今じゃ中国がクシャミをすると世界中が風邪を引くまで巨大市場になってしまったようで


上海株が下げれば終わりだそうで、来週も上海に引きずられ下がる、中国インチキ相場で買い支えるだろう


それにしても、金相場だけは何故高いの。 まあアメリカと中国だけは経済崩壊しないと思うけどね



















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天津爆発で江沢民・元国家主席の身柄を拘束って大紀元中国語版って中国の東スポ



天津爆発の黒幕? 習主席が江沢民を軟禁か


中国天津市で起きた大規模爆発の事故原因は不明のままで様々な推測が広がるなか、大紀元中国語版は15日、北京指導部に近い情報筋の話として、爆発は事故ではなく江沢民派が仕掛けたもので、習近平・国家主席は発生後、江沢民・元国家主席及び長男の江綿恒氏の身柄を拘束したと報じた。

報道によると、今回の爆発は、習近平陣営との権力闘争で敗北しかけている江沢民派が仕出かした猛攻撃だったという。爆発の報告を受けた習主席は、二日連続で徹夜して対抗措置を講じ、江沢民父子の身柄拘束に踏み切った。江沢民グループの中心人物、曾慶紅・元国家副主席をも自宅に軟禁したという。

習主席はもともと、今年後半に経済と株式市場の問題を先に解決し、「最後のトラ」である江沢民氏に対しては「その後、徐々に攻めていく」と取り締まりを遅らせるつもりだった。しかし、爆発の発生により双方の戦いがいっそう激化、一刻の油断もできない習主席は江沢民らを先に取り押さえたという。

天津の爆発、証拠隠滅のためか

米華字ニュースサイト・博訊網は14日、匿名情報筋の話として、天津の爆発は「起爆装置を仕掛けたトラックで危険物倉庫を発火・爆発させた」と伝えた。当日夜遅く、何者かが問題のトラックを倉庫の近くに放置してから約十数分後、その車ごと爆発したという。

その狙いは証拠隠滅だという。同情報筋によると、当初、北戴河会議を終えて帰京する党指導部主要幹部らを暗殺するため、その列車が通る津冀(天津・河北省)の都市間鉄道を爆破する計画だったが、幹部らが突然日程を変更、暗殺計画の情報が漏れたとみられる。証拠となる爆発物を完全に消すため、今回の天津大爆発が実行されたという。

中国共産党の元最高幹部ら「長老」や指導部の主要幹部は毎年8月上旬ごろ、河北省の有名避暑地・北戴河に集まって非公式の「北戴河会議」を開き、重要政策や人事を協議する。帰途で天津市を訪問し、会議の一部決定を発表するのが慣例だ。

博訊網によると、爆発が起きた倉庫を保有する「瑞海公司」の実質的な総責任者は中国共産党序列7位の張高麗副首相の親戚である。天津市のトップだった張氏は江氏から厚い信頼を受けて最高指導部入りを果たした、江氏の側近である。今回の爆発に、張一族が関与した可能性も高いとされる。

中国政府は16日、死者数112人、行方不明者は95人に上ったと発表した。中国国内のみならず世界にも衝撃を与えた天津の大規模な爆発事故は、いったいただの偶発的な事故か、それとも権力争い絡みの陰謀なのか、今後の動向が注目される。

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天津の爆発で焼け焦げた数千台に上る車両(STR/AFP/Getty Images)


もし仮に、爆発は事故ではなく江沢民派が仕掛けたもので、習近平・国家主席は発生後、


江沢民・元国家主席及び長男の江綿恒氏の身柄を拘束したんなら世界のトップニュースだろうが


なんでも、江沢民派が暗殺テロを起こすために蓄えていた爆発物だそうで。それが失敗に終わったので、


証拠隠滅のために爆発処分させた、と言っているんだが


大紀元中国語版のニュースは、どこで発行してるの香港か米国かな、陰謀説というのは面白い

2ちゃんによると、大紀元はアメリカに逃げた法輪功信者が作った反中カルトデマ配信サイトらしい、なるほどね。



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未公開株を議員枠で買えると詐欺、自民・武藤貴也議員


学生デモ批判 武藤議員が“議員枠未公開株”で4100万円集金していた


安保関連法案反対のデモを行う学生集団を<「だって戦争に行きたくないじゃん」という自分中心、

極端な利己的考えに基づく>と批判したことで知られる武藤貴也・自民党衆院議員(36)に金銭疑惑が発覚した。

武藤議員の学生時代からの知人が明かす。

「昨年10月末、値上がり確実なソフトウェア会社の新規公開株を国会議員枠で買えるとLINEで持ちかけてきました。

ただ資金がないので、私に資金を集めてくれと。

上がった利益の半分を武藤さんに渡すという約束でした」

この知人が投資家を探したところ23人、合計4104万円が集まり、それぞれ武藤議員の政策秘書の口座に振り込んだ。

しかし、結局、未公開株の購入はできず、出資者が返金を求めたが、

約800万円を秘書が別の借金返済にあてていたことが発覚。いまだに約700万円が返済されていないという。

武藤議員は週刊文春の取材に、秘書の流用や未返済を認めた上で、発端は、自身の資産運用として、

知人とそのビジネスパートナーの事業資金に累計1億円を貸し付けており、それが返済されないことが原因だとして、

次のように釈明した。

「知人に『これで挽回できるかもしれないから、秘書の口座にお金集めて振り込め』と言ったのは事実です」

また、LINEを送ったのが、自らが委員の衆院外務委員会中だったことについては、こう答えた。

「それは……まずいですね。いやでもLINEって時差があるじゃないですか。止まっていて、電波が繋がったらパッと送るとか」

さらに武藤議員には知人への貸付を、資産等報告書に記載しておらず、資産公開法違反の疑いもある。

武藤氏の「利己的」な振る舞いに批判が集まりそうだ。



自民・武藤貴也議員に金銭疑惑 「未公開株を議員枠で買える」と4100万円集金など 、と話題になっているんだが



学生デモ批判で槍玉に当たった武藤議員なんだが、なんと、「議員枠未公開株詐欺疑惑」が浮上です。



素人が未公開株詐欺やったら当然逮捕されるはずなんだけど、こいつでも国会議員は不逮捕特権あるらしい



しかもまだ返済してないと記してる 検察よさっさと逮捕しろよ、こんなヤツに不逮捕特権要らんだろ


こんな詐欺師を誰が自民党の議員にしたんだ。


しかしこいつ実力もないのに変に目立とうとするからほじくられるんだよ


出る杭は打たれる、出すぎた杭は抜かれるは世の習いという見本です。これ、仲間が文春に売ったようですね


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GDP1.6%マイナスでも、議員さんは景気が良いようで

GDP1.6%マイナスでも、甘利大臣「景気は回復傾向」


内閣府は、4月から6月の実質GDP(国内総生産)の速報値を年率換算でマイナス1.6%と発表しました。

これまで回復してきましたが、今期は大幅に下がって3期ぶりのマイナスとなりました。

 (経済部・小清水克記者報告)

マイナス成長について、甘利経済再生担当大臣は「一時的な落ち込み」として、「景気は回復傾向」とする見方を強調しました。

甘利経済再生担当大臣:「所得環境の改善傾向も続き、個人消費は徐々に改善していくと見込まれる。

景気は緩やかに回復していくことを見込んでいる」

実質成長率は年率で1.6%のマイナスでした。大きな要因は、GDPの約6割を占める個人消費の落ち込みです。

円安や6月の天候不順による商品の値上げに賃金アップが追い付かず、節約志向が高まったことに加え、

軽自動車の増税も影響しました。もう一つの要因は、中国の景気低迷により、

スマートフォンの部品や自動車など輸出が落ち込んだことです。エコノミストは、マイナス成長が続く可能性を指摘しています。

SMBC日興証券・宮前耕也シニアエコノミスト:「7-9月期は消費は反発するだろうが、輸出が足をひっぱり、両者が綱引き。

まだ『プラス成長になる』と確信を持って言えない段階だ」

中国経済の先行きが不透明ななかで、過去最大規模となった企業収益を賃金や設備に

どれだけ充てられるかが大きな課題です。.


甘利大臣「GDPはマイナスでも景気は回復傾向だから、と言っているんだが


物の値段が上昇が止まらないのに「景気は回復傾向」だって、支離滅裂ですよね 


4-6月期がコレなので、さて、猛暑の夏で消費は活発だとか言っていたんだが、中国の景気が下降なんだが


しかし、企業収益は良いんですよね。過去最高の収益ってニュースで良く聞いたんだが、


企業から税金を取ってる政府は景気は悪くないんだろう。


それが庶民レベルまで還元されてないので、当然消費がちっとも回復しない。


景気は回復傾向になってると言ってる、議員さんはオリンピックもあるから景気は良いだろうな


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