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政治資金政治資金規正法要覧 第五次改訂版



舛添知事に辞職求める声も「辞めさせられない」都議


自らの政治資金疑惑を第三者の調査に委ねる考えを示した東京都の舛添要一知事。

都民からは辞職を求める声も高まっているが、都議会の過半数を占める自民、公明両党は静観の構えだ。

住民による解職請求(リコール)は成立のハードルが高く、都議の一人は「知事が職務を続ける意向を示す限り、

辞めさせることはできないのではないか」と話す。

「都民の代表である都議会にしっかり説明する責務がある」。20日の記者会見で舛添知事は、こう強調した。

自民党内では知事に対する批判はあるものの、猪瀬直樹前知事の時のように厳しく追及できない事情がある。

舛添知事を辞職に追い込んだとしても「選挙に勝てる候補者が見当たらない」(議会関係者)からだ。

前回知事選でも党所属国会議員らの擁立を検討したが難航し、党を除名された舛添氏を支援した経緯がある。

また、近く都知事選が実施された場合には、4年後の選挙が東京五輪・パラリンピックの時期と重なってしまう。

そのため、ある自民都議は「セレモニーに出る知事を直前に選ぶのはあり得ない。

五輪を考えると今は動きづらい」と本音を漏らす。

 野党の各会派は20日の記者会見を受け、「知事の資質に欠けている」として一斉にアピールを出した。

6月1日からの議会では、説明責任を果たすよう求める考えだが、野党は知事に直接質問できる機会は少なく、

都議の一人は「調査を待つという回答を繰り返すのではないか」と指摘する。

地方議会は、地方自治法に基づき関係者の出頭や証言、記録の提出を請求できる

調査特別委員会(百条委員会)を設置できるが、目的は自治体の事務の調査に限られる。

これまでに判明した政治資金の私的流用は知事に就任する前で、

別の野党議員は「百条委で調べるのは難しく、まずは議会でただすしかない」と話す。

高額な海外出張費や公用車での別荘通いについてならば、百条委の設置も可能だ。

しかし、本会議で出席議員の過半数の賛成が必要で、与党側の同意を得ることが難しいことから実現する可能性は低い。

住民によるリコールは都の場合、2カ月間で約150万人の署名を集めなければならず、

これまで都知事に対するリコールが成立した例もない。

ある与党都議は「知事は致命傷が出ない限り、このまま逃げ切れると思っているのだろう。ただ、

都民の批判が高まればわれわれも対応を考え直さなければならない」と話している。(共同)


毎週木曜日に週刊文春発売で新しい疑惑投下されるが、辞職に追い込む記事頼むよ


金曜日に都知事定例会見で辞めますって言わないだろうね、6月はボーナスが出る

















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