配偶者排除じゃない配偶者控除の見直し

配偶者控除の見直し着手 政府税調、首相が検討表明


政府税制調査会(首相の諮問機関)は9日、首相官邸で総会を開き、

専業主婦世帯などの所得税額を軽減している配偶者控除を見直す検討に本格着手した。

総会には安倍晋三首相が出席。増加する共働き世帯に配慮し、

配偶者の働き方や年収を問わずに適用する「夫婦控除」へ転換する案を軸に、

11月ごろに見解を取りまとめる方向だ。

安倍首相は「女性が就業調整を意識せずに働けるようにする」と述べ、

配偶者控除の見直しに向けた検討を進める考えを表明した。

税制改革について「多様な働き方に中立的な仕組みをつくりたい」と述べ、

働き方改革とともに具体化を急ぐ考えを示した。


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安倍首相、配偶者控除見直し検討を進める考え表明 政府税調、というわけです。


配偶者控除の見直し、というんだが、つまり増税だと怒ってる人が多いんだが


考えてみれば、消費が落ち込んでる状況で消費税を上げることが出来ない。


財務官僚が政治家を炊きつけて、税収を増やそうと思ったら「庶民増税」が一番だと考えたんだろう


日本には金持ちの所得税を上げても、そもそも金持ちが居ないので税収が増えないからか


広く薄く、その結果、貧乏人でも稼いだカネの半分を政府に奪われる


配偶者控除をなくした段階で、夫のサラリーの税率は上がるのだから、夫からも妻からも税金を取ろうという詐欺話である。


女性が増税になるわけじゃなくて損するのは手取りが減る男性労働者だから益々結婚しない男性が増える


政府が配偶者控除を無くすんだから、企業の家族手当の基準も無くなる可能性もあるんじゃないかい


人事総務も社内の規則を変える必要があるな


「配偶者控除をやめると6000億円程度の税収増になるため、廃止は時の政権に関係なく、


財務省の長年の悲願だった。


このため、夫婦控除が配偶者控除を上回る規模になるはずがない。


配偶者控除廃止で女性の就労を後押しするとも思えない」と指摘されてるんだが、ごもっとな意見だ。




































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