最低賃金を下回る給与で働く中小企業労働者

<最低賃金>5%超が下回る…東京、大阪の中小 今年度


国が定める最低賃金を下回る給与で働く中小企業労働者の比率が、2016年度に東京都と大阪府で5%を超えたことが

全国47労働局の調査で分かった。

12~15年度の全国平均1.9~2.1%を大幅に上回り、前年度比で東京は3.8倍、

大阪は1.4倍に急増。北海道や東北、東海でも3%以上の地域があった。

最低賃金は14年連続で伸びているが、賃上げが追いつかず、

ルールを無視した低賃金労働がまん延している実態が浮かんだ。


毎日新聞が全国の労働局と厚生労働省に情報公開請求し、12~16年度の全都道府県のデータを得た。

厚労省は毎年6~7月、労働局を通してパートを含む従業員が30人未満(製造業などは100人未満。

建設業や運輸業は対象外)の約10万事業所に従業員の給与を尋ね、最低賃金未満で働く人の比率(未満率)を割り出している。

秋の最低賃金改定の参考にするためで、地方最低賃金審議会に示している。

16年度の未満率が最も高かったのは大阪府の5.5%で東京都の5.3%が続いた。

前年度は大阪が3.9%、東京が1.4%で、それぞれ1.6ポイントと3.9ポイント上昇した。

12~16年度に5%を超えたのは他に北海道(12、13、15年度)と沖縄(15年度)、三重(同)だけだった。

16年度で他に未満率が高かったのは、岐阜3.5%▽北海道3.2%▽岩手3.0%

▽沖縄2.9%--など。26都府県で前年度より上昇した。零細企業ほど高くなる傾向があり、

東京では10人未満の事業所に限ると7.7%だった。

未満率上昇の一因とされるのが、最低賃金の引き上げだ。03年度以降14年連続で上昇し、

引き上げ額(時給)の全国平均は、12年度12円▽13年度15円▽14年度16円▽15年度18円

▽16年度25円--と、12年度以降は毎年10円以上伸びている。

求人情報会社の調査では、アルバイト・パートの時給は全国平均で1000円前後に上昇しているが、

違法性を認識しながら給与を据え置いたり、最低賃金の確認を怠ったりする雇用主が増えているとみられる。

最低賃金は今年10月の改定で全国平均が823円になり、初めて800円を超えた。政府は1000円の実現を目指している。


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<最低賃金>5%超が下回る...東京、大阪の中小 今年度 、というわけです。


最低賃金を下廻る給与で働く中小企業労働者が多いという話なんだが、大阪と東京だけが5パーセント以上と、上回る結果


を出して高いわけだ。


これだけ地域格差社会では、都会では「働かないと生きられない」人が多いんだろう。


田舎だったら、農業改革するからに安い賃金だが、農業という選択肢もあるんだが、東京ではそういう選択肢はない。


何をするにも地方よりカネがかかる。


平均年収(厚生労働省より発表された賃金構造基本統計調査)

1位東京都612万6000円

2位神奈川県544万2400円

3位愛知県525万6700円

4位大阪府511万3900円

5位三重県482万9000円

6位京都府478万2100円

7位静岡県477万1700円

8位滋賀県476万4500円

9位茨城県473万1300円

10位千葉県472万9500円

11位栃木県470万900円

12位埼玉県463万8500円

13位兵庫県462万9900円

14位奈良県455万9100円

15位広島県454万1800円

大都会の年収が高いのは、ごく一部の奴らがスゲー貰ってて底上げしてるだけだろうな


最低賃金は、低所得者に対して不利に働き、経済全体に対しても悪影響を及ぼすんだけどな。







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