テロ等準備罪の成立したが、まとも質疑をしない野党に問題ですか?

「テロ等準備罪」新設法 可決・成立

「共謀罪」の構成要件を改めて「テロ等準備罪」を新設する改正組織犯罪処罰法は、けさ、参議院本会議で採決が行われ、

自民・公明両党と日本維新の会などの賛成多数で可決・成立しました。

これにより、一定の要件を満たすことを条件に犯罪の実行前の段階で処罰可能な範囲が広がることになります。

「共謀罪」の構成要件を改めて「テロ等準備罪」を新設する改正組織犯罪処罰法は、テロなどの組織犯罪を未然に防ぐため、

テロ組織や暴力団などの組織的犯罪集団が、ハイジャックや薬物の密輸入などの重大な犯罪を計画し、

メンバーの誰かが資金または物品の手配、関係場所の下見、その他の準備行為を行った場合、

計画した全員を処罰するとしています。

法案は、参議院法務委員会での採決を省略して、15日朝に開かれた参議院本会議で審議されました。

日本の刑法体系では、犯罪が実行されれば処罰するのが原則ですが、改正法の成立によって、

一定の要件を満たすことを条件に、犯罪の実行前の段階で処罰可能な範囲が広がることになります。

改正組織犯罪処罰法は、6月21日にも公布される見通しで、その場合、7月11日に施行されます。

テロ等準備罪の新設で何が変わる

「テロ等準備罪」の新設で何が変わるのか?。大きな変化は、多くの犯罪の処罰がこれまでよりも前倒しして可能になることです。

「テロ等準備罪」では、1.「計画」があり、2.計画したメンバーの誰か1人でも「準備」行為をした場合、

メンバーの全員が処罰されます。つまり、犯罪の処罰がこれまでよりも前倒しして可能になります。


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「議会制民主主義は審議を尽くして多数で決するというのが本来の在り方だ。

十分に審議が尽くされていないのではないかという声もある中で、中間報告によって成立させるというのは

有権者にとってなかなか納得のいくものではないのではないか」と言う人が多い

きのうからの徹夜国会でけさ8時前、委員会採決をとばした中間報告という異常な形で強行されました。

共謀罪の不備を徹底的に追求して 修正案を提出し修正させるのが野党の仕事です。

そうすれば 自ずから支持率も回復すると思うんだがね

今回は 共謀罪の不備も深く追求もせず 加計に無駄に時間を費やした 野党の結果です。

日本のテロ対策は、この「テロ等準備罪」でテロは防げるのかいな、

法務大臣の答弁を聞いていたら不安があるのだが、通信傍受法の対象犯罪には「テロ等準備罪」には適用しないって

これでどうしてテロ行為の計画が分かるのか、維新から質問してほしかったな。


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